月別アーカイブ 2025-06-25

相続開始されると遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成すると聞いたことはありませんか？
そもそも、遺産分割協議と遺産分割協議書とはどのようなものでしょう。

遺産分割協議とは、相続開始時に被相続人が有していた各々の財産の取得者を決定する相続人全員によって行われる手続きのことを言います。
前述のとおり、遺産分割協議には相続人全員が参加しなければなりません。もっとも、必ずしも一堂に会する必要はなく、相続人全員で遺産の分け方について合意形成ができれば大丈夫です。

遺産分割協議が成立した後は遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは遺産分割協議で合意した内容をまとめた書面です。
遺産分割協議書には相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。
遺産分割協議書は遺産の名義変更手続きや相続税申告時の提出する必要があります。
なお、遺言書があり遺言書通りに遺産分割する場合は遺産分割協議書は必要ありません。相続手続きには遺言書を提出します。
そもそもですが、遺産分割協議書は法的に必ず作成しなければならない書面ではなく、決まった書式もありません。ただ、遺産分割協議書を作成しておけば相続人間のトラブルを回避することができます。しかし、遺言書がない場合は遺産の名義変更、金融機関での預金解約等の手続きなどができません。

遺産分割協議書は専門家に依頼しなくても、ご自身で作成することができます。しかし、相続に関する書類を不備なく作成することができるか不安な方は専門家に依頼することをオススメします。

遺産分割協議書作成についてお困りごとやお悩み事がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の１つに「農地転用許可申請」があります。

①農地転用許可申請

農地を農地以外の目的（アパートやマンションの建設・駐車場・工場用地・資材置場等の土地活用）に利用する場合のことを農地転用といいます。このような場合に、農地転用の許可申請をする必要があります。
農地を勝手に転用することができず、農地を転用する規則は「農地法」に定められています。

②農地を転用する際に必要な「農地法」について

農地転用に関する法律は次のように定められています。

農地法第四条「農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない」
⇒農地を宅地や駐車場等に転用したい場合は、農地法第四条の許可が必要になります。

農地法第五条「農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」
⇒農地を宅地や駐車場等に転用するために土地を売ったり貸したりする場合は、農地法第五条の許可が必要になります。

農地法第三条「農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」
⇒農地を農地のまま、他人が譲り受ける場合などは農地法第三条の許可が必要になります。正確には農地転用には当たりません。

以上、おおまかですが「農地転用許可申請」についてです。

土地活用等による農地転用許可申請でお困りの方、是非お問い合わせください。

交通事故によってケガをした方は強制加入である自賠責保険で治療費や慰謝料を１２０万円までの補償でまかなわれます。

現代では、自動車を運転する方の約８０％が任意保険に加入していると言われております。そして、任意保険には一括対応サービスが付いており、交通事故の際に任意保険会社が加害者に代わって損害を賠償する仕組みになっています。

この一括対応サービスは便利ですが、被害者からしてみると弊害がないと言い切れません。任意保険会社はあくまで加害者側です。そして、自賠責保険のルールより、任意保険会社のルールが優先されがちです。

代表的な事例として、任意保険会社の都合で治療を打ち切られるケースです。
例えば治療で整骨院に通っている場合、３か月経過したら治療を打ち切って下さいとまだケガが治っていない段階でも、打ち切りの指示をされるケースが少なくありません。
そうすると、被害者の方の多くは通院をやめなければならないと思うでしょう。
被害者の方はもちろん、整骨院さんもそのように思い治療を断念してしまうケースが大半です。これでは、被害者の方は満足のいく治療を受けられません。

しかし、このようなケースでも自賠責保険被害者請求によって解決できる場合があります。
けれども、被害者請求に際して、被害者ご自身で行うのは簡単ではありません。
そこで、これらの知識を持つ行政書士にお任せいただくことで、保険会社との面倒なやり取りをせず、被害者の方は治療に専念することが可能になります。

すでに一括対応で治療を行ってしまった場合でも被害者請求に切替は可能です。

交通事故の自賠責保険被害者請求でお困りの方はぜひお問い合わせください。

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の1つに「宅地建物取引業免許申請」があります。

①宅建業免許とは

宅建業を営むために必要な免許のことです。不特定多数の人を相手方として宅地建物取引を反復又は継続して行うときに宅建業免許必要です。
宅建業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」の記載が必要です。
なお、宅建業免許の有効期限は「５年」です。宅建業更新申請の期間は、免許満了日の９０日前から３０日までです。

②免許の区分について

⑴「１つの都道府県内に事務所を持つ」場合⇒都道府県知事免許
⑵「２つ以上の都道府県に事務所を持つ」場合⇒国土交通大臣免許

③免許申請の要件について

免許申請に際して、宅建業法が定める次の点をクリアしていることが最低限必要です。
⑴「欠格事由」に該当していないこと
⑵「事務所の形態」を整えていること
⑶「宅地建物取引士（宅建士）」を設置していること

※宅建業免許と宅建士の違い

宅建業免許は宅建業を営むために必要な免許であり、宅建士は国家資格であり専門的な知識や技能を有する専門家を認定する資格です。

以上、おおまかですが「宅建業免許申請」についてです。

宅建業免許申請や宅建業免許更新でお困りの方、是非お問い合わせください。