年別アーカイブ 2025-06-08

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の1つに「宅地建物取引業免許申請」があります。

①宅建業免許とは

宅建業を営むために必要な免許のことです。不特定多数の人を相手方として宅地建物取引を反復又は継続して行うときに宅建業免許必要です。
宅建業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」の記載が必要です。
なお、宅建業免許の有効期限は「５年」です。宅建業更新申請の期間は、免許満了日の９０日前から３０日までです。

②免許の区分について

⑴「１つの都道府県内に事務所を持つ」場合⇒都道府県知事免許
⑵「２つ以上の都道府県に事務所を持つ」場合⇒国土交通大臣免許

③免許申請の要件について

免許申請に際して、宅建業法が定める次の点をクリアしていることが最低限必要です。
⑴「欠格事由」に該当していないこと
⑵「事務所の形態」を整えていること
⑶「宅地建物取引士（宅建士）」を設置していること

※宅建業免許と宅建士の違い

宅建業免許は宅建業を営むために必要な免許であり、宅建士は国家資格であり専門的な知識や技能を有する専門家を認定する資格です。

以上、おおまかですが「宅建業免許申請」についてです。

宅建業免許申請や宅建業免許更新でお困りの方、是非お問い合わせください。

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の1つに「建設業許可申請」があります。

①建設業の許可

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事か民間工事であるかを問わず、建設業法に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
※軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

②許可の区分

１．建設業の許可は、「国土交通大臣」または「都道府県知事」が許可を行います。
　　・「国土交通大臣」⇒２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合

　　・「都道府県知事」⇒１の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合

２．建設業の許可は、契約の規模により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います　。

　・「特定建設業」の許可が必要な場合

⇒発注者から直接（元請負人として）請け負った工事について、５，０００万円（建築工事業の場合は８，０００万以上）以上となる下請契約を締結する時

　・「一般建設業」の許可で差し支えない場合

⇒上記の金額に該当しない時

３．業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

４．許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

以上、おおまかですが「建設業許可申請」についてです。

建設業許可申請や建設業許可更新でお困りの方、是非お問い合わせください。

私は２０２４年度行政書士試験に合格しました。
そのことを知り合いに話すと「おめでとう！」、「すごいね！」と言ってもらえます。
ただ、その後に「で、行政書士って何をするの？」と質問されることが多くあります。
そこで、行政書士は「何をする人」で「何をしてくれる人」なのかをご案内できればと思います。

行政書士の業務

行政書士の業務は主に以下の３点があります。

①「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

官公署（※）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類はほとんどが許認可等に関するものです。
「官公署に提出する書類」として、例えば、建設業許可申請・宅建業免許申請・飲食店営業許可申請・古物商営業許可申請・農地法関連許可申請等があります。許認可等に関するもので、１万種類を超えるとも言われています。
※官公署⇒各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等

②「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「権利義務に関する書類」について、その作成及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」として、例えば、遺産分割協議書・各種契約書（贈与、売買、賃貸借等）・協議書・内容証明・定款等があります。

③「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「事実証明に関する書類」について、その作成及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」として、例えば、実地調査に基づく各種図面類・各種議事録・会計帳簿等があります。

おおまかではありますが、以上が行政書士の業務に該当します。
上記の内容の中で該当するお困りごとがございましたら、是非お問い合わせください。
今後、具体的な件を発信していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。