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行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の１つに「農地転用許可申請」があります。

①農地転用許可申請

農地を農地以外の目的（アパートやマンションの建設・駐車場・工場用地・資材置場等の土地活用）に利用する場合のことを農地転用といいます。このような場合に、農地転用の許可申請をする必要があります。
農地を勝手に転用することができず、農地を転用する規則は「農地法」に定められています。

②農地を転用する際に必要な「農地法」について

農地転用に関する法律は次のように定められています。

農地法第四条「農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない」
⇒農地を宅地や駐車場等に転用したい場合は、農地法第四条の許可が必要になります。

農地法第五条「農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」
⇒農地を宅地や駐車場等に転用するために土地を売ったり貸したりする場合は、農地法第五条の許可が必要になります。

農地法第三条「農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」
⇒農地を農地のまま、他人が譲り受ける場合などは農地法第三条の許可が必要になります。正確には農地転用には当たりません。

以上、おおまかですが「農地転用許可申請」についてです。

土地活用等による農地転用許可申請でお困りの方、是非お問い合わせください。

交通事故によってケガをした方は強制加入である自賠責保険で治療費や慰謝料を１２０万円までの補償でまかなわれます。

現代では、自動車を運転する方の約８０％が任意保険に加入していると言われております。そして、任意保険には一括対応サービスが付いており、交通事故の際に任意保険会社が加害者に代わって損害を賠償する仕組みになっています。

この一括対応サービスは便利ですが、被害者からしてみると弊害がないと言い切れません。任意保険会社はあくまで加害者側です。そして、自賠責保険のルールより、任意保険会社のルールが優先されがちです。

代表的な事例として、任意保険会社の都合で治療を打ち切られるケースです。
例えば治療で整骨院に通っている場合、３か月経過したら治療を打ち切って下さいとまだケガが治っていない段階でも、打ち切りの指示をされるケースが少なくありません。
そうすると、被害者の方の多くは通院をやめなければならないと思うでしょう。
被害者の方はもちろん、整骨院さんもそのように思い治療を断念してしまうケースが大半です。これでは、被害者の方は満足のいく治療を受けられません。

しかし、このようなケースでも自賠責保険被害者請求によって解決できる場合があります。
けれども、被害者請求に際して、被害者ご自身で行うのは簡単ではありません。
そこで、これらの知識を持つ行政書士にお任せいただくことで、保険会社との面倒なやり取りをせず、被害者の方は治療に専念することが可能になります。

すでに一括対応で治療を行ってしまった場合でも被害者請求に切替は可能です。

交通事故の自賠責保険被害者請求でお困りの方はぜひお問い合わせください。

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の1つに「宅地建物取引業免許申請」があります。

①宅建業免許とは

宅建業を営むために必要な免許のことです。不特定多数の人を相手方として宅地建物取引を反復又は継続して行うときに宅建業免許必要です。
宅建業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」の記載が必要です。
なお、宅建業免許の有効期限は「５年」です。宅建業更新申請の期間は、免許満了日の９０日前から３０日までです。

②免許の区分について

⑴「１つの都道府県内に事務所を持つ」場合⇒都道府県知事免許
⑵「２つ以上の都道府県に事務所を持つ」場合⇒国土交通大臣免許

③免許申請の要件について

免許申請に際して、宅建業法が定める次の点をクリアしていることが最低限必要です。
⑴「欠格事由」に該当していないこと
⑵「事務所の形態」を整えていること
⑶「宅地建物取引士（宅建士）」を設置していること

※宅建業免許と宅建士の違い

宅建業免許は宅建業を営むために必要な免許であり、宅建士は国家資格であり専門的な知識や技能を有する専門家を認定する資格です。

以上、おおまかですが「宅建業免許申請」についてです。

宅建業免許申請や宅建業免許更新でお困りの方、是非お問い合わせください。

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の1つに「建設業許可申請」があります。

①建設業の許可

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事か民間工事であるかを問わず、建設業法に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
※軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

②許可の区分

１．建設業の許可は、「国土交通大臣」または「都道府県知事」が許可を行います。
　　・「国土交通大臣」⇒２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合

　　・「都道府県知事」⇒１の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合

２．建設業の許可は、契約の規模により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います　。

　・「特定建設業」の許可が必要な場合

⇒発注者から直接（元請負人として）請け負った工事について、５，０００万円（建築工事業の場合は８，０００万以上）以上となる下請契約を締結する時

　・「一般建設業」の許可で差し支えない場合

⇒上記の金額に該当しない時

３．業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

４．許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

以上、おおまかですが「建設業許可申請」についてです。

建設業許可申請や建設業許可更新でお困りの方、是非お問い合わせください。