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前回その③では相続土地国庫帰属制度の土地の要件を紹介いたしました。
その④では、相続土地国庫帰属制度の審査手数料、負担金を紹介いたします。

相続土地国庫帰属制度の利用には、審査手数料及び負担金の納付が必要です。

審査手数料

審査手数料は土地一筆ごとに納付が必要であり、隣接した複数の土地について申請を行う場合であっても、合算はできません。申請書類に問題がなさそうであれば、審査手数料の額に相当する収入印紙を貼り、法務局に提出します。
審査手数料は土地一筆あたり１４，０００円です。
なお、審査手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果、却下・不承認となった場合でも審査手数料は返還されませんので、ご注意ください。

負担金

負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮した、１０年分の土地管理費相当額のことです
要件審査を経て承認を受けた方は、負担金通知を受け、政令によって定められた金額を支払う必要があります。１０年分の管理費相当額を納付が必要となるのは、帰属の承認を受けたときの一度のみです。
申請があった土地は、「宅地」・「農用地」・「森林」・「その他」の4種類に分類され、この区分に応じて納付が必要となる負担金が決定します。
負担金は、原則２０万円ですが、例外の算出方法がありますので、法務省の「土地国庫帰属制度」に具体例が紹介されています。
①宅地の場合
原則：２０万円（面積にかかわらない）
例外：宅地のうち、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域内の土地は、面積区分に応じた算出となります。

②農用地の場合
原則：２０万円（面積にかかわらない）
例外：主に農用地として利用されている土地のうち、次のア～ウの農地は面積区分に応じた算定となります。
ア：都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域内の農地
イ：農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地
ウ：土地改良事業等の施工区域内の農地

③森林の場合
面積区分に応じた算定となります。

④その他（雑種地、原野等）の場合
２０万円（面積にかかわらない）

負担金の納付

国庫帰属の申請が承認された場合、法務局から承認申請者に対して、負担金の通知が送付されるとともに、負担期の納付に関する納入告知書が送付されます。
納入告知書に記載されている負担金額を期限内（負担金の通知が到達した日の翌日から起算して３０日以内）に納付します。

国庫帰属

承認申請者が負担金を納付した時点で、土地の所有権が国に移転します。所有権移転登記は国において実施します。国庫に帰属した土地は、国が管理・処分します。

今回は、その①～④にわたって相続土地国庫帰属制度について紹介いたしました。
相続土地国庫帰属制度は、管理が難しい土地を相続した際に手放すのに役立つ制度ですが、土地の要件等により承認申請した全ての土地が国庫に帰属されるわけではありません。また、負担金等の費用がかかることも注意が必要です。

「相続土地国庫帰属制度の承認申請業務」についてのお問合せはこちらからお願いいたします。

参考・引用：法務省「相続土地国庫帰属制度」

前回その②では相続土地国庫帰属制度の申請権者の具体例を紹介いたしました。
その③では、相続土地国庫帰属制度の土地の要件を紹介いたします。

国が相続土地国庫帰属制度によって土地を引取るにあたって、土地の管理コストの国への不当な転嫁やモラルハザードの発生を防止する必要があります。
そこで、法令で具体的に類型化し、「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」に該当しないことを国庫帰属の要件として求められています。
具体的には以下のようなものとされています。

○却下要件

（その事由があれば直ちに通常の管理・処分をするに当たり過分の費用・労力を要すると扱われるもの）

承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。

１．建物の存する土地

２．担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地

３．通路その他の他人による使用が予定がされる土地（墓地、境内地、現に通路・水道用地・用悪水路・ため池に用に供されている土地）が含まれる土地

4．土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地

5．境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
➡これらのいずれかに該当する場合には、法務大臣は、承認申請を却下しなければならない。

○不承認要件

（費用・労力の過分性について個別の判断をようするもの）

法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。

１．崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの

２．土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地

３．除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地

４．隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地、所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地）

５．通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地
○土砂崩落、地割れなどに起因する火災による被害の発生防止のため、土地の現状に変更を加える措置を講ずる必要がある土地（軽微なものを除く）
○鳥獣や病害虫などにより、当該土地又は周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生じるおそれがある土地（軽微なものを除く）
○適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林
○国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地
○国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地
➡これらのいずれかに該当する場合には、法務大臣は、不承認処分をする
※却下、不承認処分のいずれかについても、行政不服審査・行政事件訴訟で不服申立てが可能です。なので、特定行政書士は行政不服審査法に基づく不服申立てができます。

土地の要件については以上です。
その④では審査手数料・負担金について紹介いたします。
「相続土地国庫帰属制度の承認申請業務」についてのお問合せはこちらからお願いいたします。

参考・引用：法務省「相続土地国庫帰属制度」

前回、その①では相続土地国庫帰属制度の概要を説明いたしました。
その②では、申請権者の具体例を紹介いたします。

申請権者は「相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等」が対象です。相続以外の原因（売買等）で自ら土地を取得した者は基本的に対象となりません。
○単独所有の土地
相続等により土地の全部又は一部を取得した者（具体例１、２）
○共有に属する土地
相続等により土地の共有持分の全部又は一部を取得した共有者（具体例３、４）
ただし、土地の共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した者と共同して行うときに限り、国庫帰属の承認申請可（具体例５）

具体例

単独所有
１．相続等により所有権の全部を取得した所有者
父M（単独所有）から子A（単独所有）が相続により土地を取得した場合
⇒子A申請可（単独所有）

２．相続等により所有権の一部を取得した者
父M（単独所有）から子A・子Bが購入（A：持分１/２、B：持分１/２）し、子Bが子Aの持分を相続により取得した場合
⇒子B申請可（単独所有：うち相続１/２）

共有
３．相続等により共有持分の全部を取得した共有者
父M（単独所有）から子A、子Bが相続により土地を取得した場合
⇒子A申請可（A：持分１/２）
　子B申請可（B：持分１/２）

４．相続等により共有持分の一部を取得した共有者
第三者Y（単独所有）から父M、子Aが購入（M：持分１/２、A：持分１/２）し、父Mの持分を子A、子Bが相続により取得した場合
⇒子A申請可：相続により取得した持分を有するため（A：持分３/４＜うち相続１/４＞）
　子B申請可（B：持分１/４）

５．相続等以外の原因により共有持分を取得した共有者
第三者Y（単独所有）から父M、法人Zが購入（M：持分１/２、Z：持分１/２）し、父Mの持分を子Aが相続により取得した場合
⇒子A申請可（A：持分１/２＜相続＞）
　法人Z申請可＜本来申請権限を有しないが、子Aと共同申請することにより申請可＞（Z：持分１/２）

申請権者については以上です。
その③では土地の要件についてを紹介いたします。
「相続土地国庫帰属制度の承認申請業務」についてのお問合せはこちらからお願いいたします。

参考・引用：法務省「相続土地国庫帰属制度」

使用予定のない土地や距離的な関係などで管理が大変な土地を相続しなければならない場合、「相続放棄」や民間の不動産業者などを介して「売却する」という選択肢が考えられます。
しかし、「相続放棄」をする場合では土地だけではなく全ての財産を放棄しなければならない、また、「売却する」場合は必ずしも買い手が現れるとは限りません。
このように、土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの土地を手放したいと考える人が増加していることや、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いています。

○土地問題に関する国民の意識調査（出典：平成30年度版土地白書）
土地所有に対する負担感
　負担を感じたことがある又は感じると思う　約４２％

○令和２年法務省調査
土地を所有する世帯のうち、土地を国庫に帰属させる制度の利用を
希望する世帯　約２０％

こうしたことを背景に、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により取得した土地を手放し、国庫に帰属させることができる制度が令和５年４月２７日から開始されました。この制度が「相続土地国庫帰属制度」です。これにより、将来的の土地が所有者不明化し、管理不全化することを予防することが可能になると考えられています。

土地を国庫に帰属させるにあたり、管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードが発生するおそれを考慮して、一定の要件を設定し、法務大臣が要件について審査を実施します。
（１）土地の要件
通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地は不可です。
（２）負担金等
土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した１０年分の土地管理費相当額の負担金の納付が必要です。
※その他申請時に、審査に要する実費等を考慮して政令で定める審査手数料の納付も必要です。なお、この審査手数料は不承認の場合でも返還されません。

最終的に国庫に帰属した土地は、普通財産として国が管理・処分します。
主に農用地として利用されている土地、主に森林として利用されている土地の場合は農林水産大臣が管理・処分をし、それ以外の土地の場合は財務大臣が管理・処分するとされています。

手続イメージ

①承認申請
申請権者は「相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により土地を取得した者」です。
相続等以外の原因（売買など）により自ら土地を取得した人は基本的に、この制度は利用できません。
※審査手数料を納付する。不承認の場合でも返還させません。
※共有地の場合は共有者全員で申請する必要があります。

②法務大臣（法務局）による要件審査・承認
・実地調査権限あり。
・地方公共団体等に対して、情報提供を求めることができる。

③申請者が１０年分の土地管理費用相当額の負担金を納付

④国庫帰属

「制度概要」については以上です。

では、その②では「申請権者の具体例」を紹介いたします。
「相続土地国庫帰属制度の承認申請業務」についてのお問合せはこちらからお願いいたします。

参考・引用：法務省「相続土地国庫帰属制度」

この度、令和７年度特定行政書士法定研修考査を受験し、修了者となることができました。

さて、特定行政書士の業務についてご存じでしょうか？
特定行政書士は通常の行政書士業務に加えて、行政書士法が２０１４年に改正され、行政庁による許認可等に関して行政審査不服法に基づいた不服申立て手続きの代理業務（審査請求・再調査の請求・再審査請求）ができるようになりました。これにより、許認可等の申請から、万が一不許可になった場合の不服申立てまで、一貫してご依頼者様をサポートできるようになりました。

特定行政書士業務の主な事例としましては、建設業許可申請の不許可処分・飲食店営業許可申請の不許可処分・特定医療費不支給認定処分などに不服がある場合が挙げられます。
このような業務を適正に遂行し、国民の権利利益を擁護するためには、今まで培ってきた行政書士の専門的知見に加えて、新たな業務分野における相応の知識や技術の習得が必要となります。
このため、特定行政書士となるためには、日本行政書士連合会がその会則に定めるところにより実施する研修（特定行政書士研修）の課程を修了しなければなりません。そして、一定の研修課程を修了した行政書士（＝特定行政書士）に行政不服申立ての代理権を付与されます。

今回、私もこの特定行政書士法定研修を修了することができましたが、今後もさらなる知識の向上などに努め、特定行政書士としてお役に立てるよう精進してまいります。

相続開始されると遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成すると聞いたことはありませんか？
そもそも、遺産分割協議と遺産分割協議書とはどのようなものでしょう。

遺産分割協議とは、相続開始時に被相続人が有していた各々の財産の取得者を決定する相続人全員によって行われる手続きのことを言います。
前述のとおり、遺産分割協議には相続人全員が参加しなければなりません。もっとも、必ずしも一堂に会する必要はなく、相続人全員で遺産の分け方について合意形成ができれば大丈夫です。

遺産分割協議が成立した後は遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは遺産分割協議で合意した内容をまとめた書面です。
遺産分割協議書には相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。
遺産分割協議書は遺産の名義変更手続きや相続税申告時の提出する必要があります。
なお、遺言書があり遺言書通りに遺産分割する場合は遺産分割協議書は必要ありません。相続手続きには遺言書を提出します。
そもそもですが、遺産分割協議書は法的に必ず作成しなければならない書面ではなく、決まった書式もありません。ただ、遺産分割協議書を作成しておけば相続人間のトラブルを回避することができます。しかし、遺言書がない場合は遺産の名義変更、金融機関での預金解約等の手続きなどができません。

遺産分割協議書は専門家に依頼しなくても、ご自身で作成することができます。しかし、相続に関する書類を不備なく作成することができるか不安な方は専門家に依頼することをオススメします。

遺産分割協議書作成についてお困りごとやお悩み事がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の１つに「農地転用許可申請」があります。

①農地転用許可申請

農地を農地以外の目的（アパートやマンションの建設・駐車場・工場用地・資材置場等の土地活用）に利用する場合のことを農地転用といいます。このような場合に、農地転用の許可申請をする必要があります。
農地を勝手に転用することができず、農地を転用する規則は「農地法」に定められています。

②農地を転用する際に必要な「農地法」について

農地転用に関する法律は次のように定められています。

農地法第四条「農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない」
⇒農地を宅地や駐車場等に転用したい場合は、農地法第四条の許可が必要になります。

農地法第五条「農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」
⇒農地を宅地や駐車場等に転用するために土地を売ったり貸したりする場合は、農地法第五条の許可が必要になります。

農地法第三条「農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」
⇒農地を農地のまま、他人が譲り受ける場合などは農地法第三条の許可が必要になります。正確には農地転用には当たりません。

以上、おおまかですが「農地転用許可申請」についてです。

土地活用等による農地転用許可申請でお困りの方、是非お問い合わせください。

交通事故によってケガをした方は強制加入である自賠責保険で治療費や慰謝料を１２０万円までの補償でまかなわれます。

現代では、自動車を運転する方の約８０％が任意保険に加入していると言われております。そして、任意保険には一括対応サービスが付いており、交通事故の際に任意保険会社が加害者に代わって損害を賠償する仕組みになっています。

この一括対応サービスは便利ですが、被害者からしてみると弊害がないと言い切れません。任意保険会社はあくまで加害者側です。そして、自賠責保険のルールより、任意保険会社のルールが優先されがちです。

代表的な事例として、任意保険会社の都合で治療を打ち切られるケースです。
例えば治療で整骨院に通っている場合、３か月経過したら治療を打ち切って下さいとまだケガが治っていない段階でも、打ち切りの指示をされるケースが少なくありません。
そうすると、被害者の方の多くは通院をやめなければならないと思うでしょう。
被害者の方はもちろん、整骨院さんもそのように思い治療を断念してしまうケースが大半です。これでは、被害者の方は満足のいく治療を受けられません。

しかし、このようなケースでも自賠責保険被害者請求によって解決できる場合があります。
けれども、被害者請求に際して、被害者ご自身で行うのは簡単ではありません。
そこで、これらの知識を持つ行政書士にお任せいただくことで、保険会社との面倒なやり取りをせず、被害者の方は治療に専念することが可能になります。

すでに一括対応で治療を行ってしまった場合でも被害者請求に切替は可能です。

交通事故の自賠責保険被害者請求でお困りの方はぜひお問い合わせください。

行政書士の業務の中に「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務があります。
その書類は許認可等に関するものがあります。その中の1つに「宅地建物取引業免許申請」があります。

①宅建業免許とは

宅建業を営むために必要な免許のことです。不特定多数の人を相手方として宅地建物取引を反復又は継続して行うときに宅建業免許必要です。
宅建業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」の記載が必要です。
なお、宅建業免許の有効期限は「５年」です。宅建業更新申請の期間は、免許満了日の９０日前から３０日までです。

②免許の区分について

⑴「１つの都道府県内に事務所を持つ」場合⇒都道府県知事免許
⑵「２つ以上の都道府県に事務所を持つ」場合⇒国土交通大臣免許

③免許申請の要件について

免許申請に際して、宅建業法が定める次の点をクリアしていることが最低限必要です。
⑴「欠格事由」に該当していないこと
⑵「事務所の形態」を整えていること
⑶「宅地建物取引士（宅建士）」を設置していること

※宅建業免許と宅建士の違い

宅建業免許は宅建業を営むために必要な免許であり、宅建士は国家資格であり専門的な知識や技能を有する専門家を認定する資格です。

以上、おおまかですが「宅建業免許申請」についてです。

宅建業免許申請や宅建業免許更新でお困りの方、是非お問い合わせください。